米国特許商標庁 (USPTO) は、2024年10月1日付官報（Federal Register）にて、2024年12月14日をもってAFCP (After Final Consideration Pilot Program) 2.0を終了することを発表しました。
12月14日まではこれまで通りAFCP 2.0を利用することができますが、12月15日からはAFCP 2.0を利用できなくなります。
USPTOの発表によりますと、AFCP 2.0は2013年5月19日に施行され、審査期間の短縮とRCE回数の低減を目的としてきました。当初は2014年9月30日までの時限パイロットプログラムでしたが、最初の期限が来る前にUSPTOは延長を決め、以後繰り返し延長がされて今日に至ります。2016年以後、年間約6万件のAFCP 2.0が請求されております。USPTOの試算では、2022年にAFCP 2.0により増加しているコストは1500万ドルにも上ります。これは、審査官が、AFCP 2.0の要件に合致しているかの検討、インタビューの時間、スーパーバイザー及びプライマー審査官への連絡等に費やす時間により生ずるものです。2024年4月3日に、USPTOは2025年度からAFCP 2.0の利用料として$500のオフィシャルフィーを課すこと、及び、AFCP 2.0に関連するコストを回収できないのであればこのパイロットプログラムを終了することを提案し、パブリックコメントを募集しておりました。しかし、パブリックコメントはAFCP 2.0への料金支払いに対して否定的なものが多かったため、USPTOはAFCP 2.0を終了することを決めました。
AFCP 2.0の代替となる施策は発表されておりません。12月15日以降は、Final OAを受けた後の対応としては、1) Response under 37 CFR 1.116の提出、2) RCEと同時に応答書の提出、3) Appealの請求（Pre-appeal brief request for reviewを含む）、4) 分割・継続出願となります。
